1990-10-03 第118回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今委員からの御指摘、また防衛庁事務当局からの答弁に内容は尽きております。 いずれにしても、防衛関係費というものにつきましては、今後ともに国際情勢及び経済情勢を十分勘案しながら、国の諸施策との調和を図りながら適切に対応していかなければなりません。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今委員からの御指摘、また防衛庁事務当局からの答弁に内容は尽きております。 いずれにしても、防衛関係費というものにつきましては、今後ともに国際情勢及び経済情勢を十分勘案しながら、国の諸施策との調和を図りながら適切に対応していかなければなりません。
○政府委員（栗山尚一君） 防衛庁長官の御訪米に当たりましての問題につきましては、ただいま防衛庁長官の方から御答弁がありましたとおりでございまして、外務省としましても防衛庁事務当局を通じまして十分背景等につきましては御説明を申し上げてきておりますし、今後必要に応じて御説明申し上げる所存でございます。
○鈴木内閣総理大臣 六〇年代のお話が出ましたが、当時のことは私つまびらかでございませんので、これは防衛庁事務当局あるいは外務省等から御答弁をさせます。
○国務大臣（福田赳夫君） これは国会の御論議がありまして、その後で防衛庁事務当局から説明を受けたと、こういうことだったと思います。
したがって、先ほど来防衛庁事務当局からも説明し、同時にまた、大臣からも説明したところを、これをひとつ政府の権威ある答弁だとお聞き取りをいただきたいと思います。 —————————————
私はこのことに、この書簡には触れずに、今日まで前座質問のつもりで二、三回防衛庁事務当局の皆さんに質問してきているのであります。しかし、なかなかどうもものごとが明らかになりませんし、私に納得できないから、ここで持ち出した。どうしてもお認めにならぬ点が出てくれば、名前まで申し上げてもいいのでありますが、たいへんなことになる。
そういう関係もございますので、実は昨日も防衛庁事務当局にも命じ、また別個に長谷川政務次官からも、旅行先の上林山長官に国際電話で連絡をとらせたわけでございます。そして逐一できるだけ詳細にこちらにおける状況を知らせまして、それによってアメリカとの関係を調整することができるならば、なるべくすみやかに帰ってくるような決心をするように私としてもしむけたわけであります。
防衛庁事務当局といたしましては、地元の方々の御要請によって、このような機会に音楽隊が出ていく、それぞれのお祝いごとがにぎやかになる、そのこと自体決して悪いこととは思っておりません。したがいまして、ただいま御質問がございましたけれども、私どもとしては悪かったというふうな感じは持っていないということが、率直な私どもの感情でございます。
しかしながら、やはりその富士学校——ことに学校といいましても、やはり野外において演習等をされる場合が非常に多いというようなことを種々勘案いたしますと、これは別途この問題に関する限り、防衛庁として十分御研究の上お考えいただいてもいいのではなかろうかというようなことをわれわれ考えまして、防衛庁事務当局と連絡いたしまして、従来のわれわれのきめ方、あるいは防衛庁がこの問題をお考えになるときにどういう観点を問題
ただ米国のペントミック師団ができたから、それに追随していくというわけでもございませんし、またこれはここ数年防衛庁事務当局におきまして、陸上自衛隊におきましても研究した結果でございます。 なお第二段の御質問等につきましては防衛局長から御説明申し上げます。
これを防衛庁事務当局は検討し、そして国防会議に報告して最終的にきめるのだ、そういうプロセス、過程を通るのだということを、先ほど申し上げました左藤防衛庁長官の経過報告と所信表明の中に書いてある。ところが、今度は変わっておりますので、どういうわけでそんなに変わったのかということが理解に苦しむので、それをお答え願います。
しかし、今まで委員会に臨んで参った津島長官、それから左藤長官、伊能長官、この主張とそれを支えて参りました防衛庁事務当局のこの委員会に臨んだ態度から言えば、白紙還元になった場合には、相当やはり責任問題が起って参ります。
それから、そこで官房長に承わりたい点は、この労働大臣の所管から防衛庁長官の所管にかわることを、防衛庁事務当局は消極的にこれを、受け入れたのか、あるいは積極的に受け入れたのか、この二点だけ承わりたいと思います。
ところが昨日の東京新聞の夕刊も書いておりますが、防衛庁事務当局が秘密保護法の制定を要求したところが、長官がまだあいまいだ、こういうふうなことがきのうの東京新聞の夕刊に出ておりますね。私はもし防衛庁当局が秘密保護法の制定を長官に要求しているということであれば、ゆゆしい問題だと思うのです。
○江田三郎君 あれでは、通産省及び防衛庁事務当局も関連して、政府与党の方で作った案だということで、従ってわれわれはあれは相当確実性あるものとして受け取っているわけなんですが、その間の事情はどうです。
今のところわれわれ防衛庁事務当局といたしましても、砲撃されたらどうするかということを、ちょっとお答えをいたしかねる状態でございます。
防衛庁事務当局案と言ったのです。そうすると防衛庁の事務当局の人は来ていますか。防衛庁の事務当局の責任者からその事務当局案というものはどこへ行ったか、ちょっとここで説明して下さい。